ニュースの深層 飯田泰之 「定年65歳で何が変わるか」

ゲスト：ニッチモの海老原氏
高齢者雇用がテーマ。

逃げ切り世代というイメージは間違い。

実際には中学卒業で集団就職ｌ。その後町工場の閉鎖などで非正規になった人が多い。もちろん、その当時大企業に入った大卒は恵まれていたが、少数。

65歳定年で若年雇用がひっ迫するというのは条件闘争の一環の発言。 過去の55から60では影響がなかった。採用数は景気に振られている。

90年以降、当初若年雇用は景気問題と言われていた。しかし、わかりやすい高齢者雇用問題に焦点が置き換わってきた。これが間違い。

65歳の仕事と新卒の仕事は重なっていない。 同じ仕事をさせるわけがない。

80年代、あのころは余裕があった、と反論される。しかし、すでに延長が始まっているのに若年採用は景気に関連しているパターンは同じ。今は景気に2年遅れて影響受けている。

採用を90年後半に絞ったので人が育たない経験がある。 だから、逆に採用を急に減らさない企業が増えたのだろう。


年金の誤解
給付の差額データ。モデルケースの人がどれだけいるのか。月20万以上の人16.1%。圧倒的多数は120万円未満しか受給してない。大多数は96-108万円を受け取っている。

厚生年金をずっと払い続けた人は制度ができていなくて(1989年以降)、少ない。
年寄りが全部恵まれているという言い方は対立をあおっているとしか思えない。

なぜ、実際の所得の話に行かないのか。

雇用についてはいろいろなケースがあり、それを全部カバーして話すのは難しい。 また、外部の人達がいろんな話をする、という2つ問題。

国民年金未納

国民年金2123万人の4割が未納(本当に払ってないのは300万人)ということ。全部（2号、3号）が7000万人が分母。払わなくていい学生などを除くと、純粋4.8%程度が未納、となる。
「4割未納」と言うからパニックになる。

未納の人は受け取らないのでひっ迫もない。実は、未納は生活保護の問題。


人事マネジメント改革
年功カーブは寝てきている。中高年給与は2倍強ぐらい。南欧よりも緩やかなカーブ。 中高年の給与を下げて雇用した。過去の事実。

日本企業。上位と下位は標準±15%。全員一律に下げている。
本来なら働ける高齢者が働けない。

欧米だと安くて熟練の人を止めさせなくていいので定年もいらない。
日本だと平均にみんな寄っているので、（仕事できるなら）安すぎたり（仕事ができないなら）高すぎたりする。

現場の仕事ができない人になっている。再就職支援休暇なんていう制度がある。
これを8年やるわけにはいかない。これが経団連の反対の理由。

欧米型給与で高齢者をやすく使えるなら若年を採用しづらくなる。これが欧米の問題。

「途中からノンエリート型人事への転換を」
欧米だと、エリートとノンエリートは全く違う。
エリートは死ぬほど働くが、ノンエリートはそれほどでもない。
会社としては全員が働いてくれる方がいい。日本型のほうが優れた面があった。

35歳ぐらいまで全員がんばって働き、そこでノンエリートとエリートで別れる制度ではどうか。

40歳定年説。欧米でも40歳からは転職率低い。
あれは全然考えていない説だろう。

でも、さぼらないように成果給をノンエリートコースに入れる。 ここで600万円ぐらいの年収があれば生活していける。

年収があがりすぎると会社はクビにしたくなる。 年収が上がらなければ雇い続ける。

35,45,55などで複線化していくマネジメントの方向が良いのかも。


今、日本雇用をモデル設計しておいてほしい。