[PTA] 3年間の本部スタッフ経験の総括

小中学校のPTAという団体の会員歴は12年。
そのうち本部スタッフは、3年間。常任委員は私が1年、奥さんが1年。

自分は今のままのPTAは不要な組織だと思っているのだが、その割には良くかかわったと思う。
公立小中学校という「日P」の下部組織にはもうかかわることはないので、これまでの経験をまとめてみる。

小学校PTA副会長
「学校の半分はお役所でできている」
初めてPTA本部にかかわった小学校で、PTAというのは教育委員会からの「動員」や「会議」への出席が多いものだと知った。これを文句を言わずにこなしていく他のスタッフはエライなーと思っていた。
大阪府池田市の小学校で生徒が命を落とす事件があった時期、柏ヶ谷中学校が「荒れた」状況だった影響なのか東柏ヶ谷小学校でも校内で外部の人間が事件を起こすなど「学校の中は安全」ってわけではないのだなあ、と感じた一年だった。
副会長だったのだが、行事や役割なども把握できないまま、ただ言われたことをこなしていただけだった。

成人教育委員会
「平日昼間のイベントに意味はあるのか」
柏ヶ谷中学校は新3年生の保護者から委員を地区割りで決まる。このときは出席できず「くじ引きになったら代わりに引いてください」と校外委員に伝えておいたところ、「当たりました」と電話が。
中学校PTAは小学校よりも、何らかの形で働いている人が多い。
「家庭教育学級」を4回開催したのだが、平日昼間で休暇を取得しなければ自分自身が参加できないイベントに意味はあるのか、と感じつつ、土日開催に移行することもできなかった。平日昼間なら参加できるという方々もいるので全部を週末に移すわけにもいかない。

中学校PTA副会長
副会長は2年連続。
PTAは問題をたくさんかかえているんだな、と感じつつ、それを解決することはできなかった。
教育委員会の強制的な動員など小学校と共通の問題もあるが、中学校のPTAにかかわって感じた課題は：

全員強制加入
文部科学省の課長さんが「文部科学省としても任意加入だと言う認識だ」という発言を聞いたのがPTA卒業直前だったのでPTAから脱会するタイミングがなかったのだが、全員が入っている割には行事への参加や委員を引き受ける人は固定化している。全員加入の良いところは「会費収入が計算できる」、ということだけかもしれない。

会費徴収と授業料免除世帯の問題
授業料など一部費用は世帯収入によって免除や補助がある。これに対してPTAの会費にはそういった手当てがない。このあたりは強制加入であり行政の手先でありながら情報は流れてこないPTAの限界。強制加入であれば授業料などと同じように免除や補助をするべきなのだ。

真のボランティアの障害
PTAが「ボランティア」と言われながら強制的な組織になっているため、学校をサポートしたい保護者がボランティア活動を始めるのが難しい。柏ヶ谷中学校では、たまたま、学校が荒れていたという非常事態を契機に「花いっぱい運動」が始まり、これがPTAに組み込まれる形になっている。PTAでは「花いっぱい」が「真のボランティア」、他は「強制感のあるボランティア」。一見うまくいっているのだが、ボランティアの立ち上げを受け入れる体制がないため新たな活動は始まらない。また、「花」のボランティアの活動をしていても、委員を強制的に割り当てられることがあり得る。これだと「損」な感じがして当然だろう。「だったら、花をやらない」という決断をする人もいると聞いたことがある。

市P連の負担
PTA本部スタッフのblogをいくつか読むと、どこでも地域P連(海老名市の場合は「市P連」)の負担が重い、というのが共通の悩みのようだ。2年目(2010年)はたまたま近くの杉本小学校のPTA会長が市P連の会長の順番だった。非常に忙しいため、本部スタッフを増やして対応していた。
市P連の会長には、県Pの幹事ポストも「充て職」となっており、当然、平日昼間の行事が多い。これらは全部ボランティアと言う理由でほぼ無給。
自校PTAの会長でありながら、自校の活動が後回しとなってしまうような多忙な「ボランティア」にどれほどの意味があるのか。これは、川端裕人「PTA再活用論」でも書かれていたこと。地域のP連の幹事校のＰＴＡ本部スタッフは程度の差はあれ大変だ。

便利に利用される集団
PTA本部スタッフとして困ることの一つは行政（教育委員会）からの「動員」。学校経由でお願いされることが多いため、断りづらい。このような動員の対象はPTAだけではない。市で活動する様々なボランティアグループが対象になる。たとえば、「青少年指導員」「補導員」あるいは「自治会」など。
なぜこういう動員があるのかを説明してくれた人がいた。それによると、これは行政の「手抜き」とも言える行為だということである。本来ならば、適した人間に参加してもらえるように広報活動や興味を持っている人たちの把握に努めねばならない。しかしそういった手間をかけることができないため、てっとりばやく、適当な集団であるPTAや自治会に人数枠を割り当てる、というのである。