のウェブサイト 渡邉美樹.netの
教育委員辞任したそのわけ 公私間協議という「大人の都合」
によれば、神奈川県では公立高校6に対して私立高校他４という定員の比率にするという取り決めがあるらしい。この記事の元記事はblogに掲載されていたが、掲載後しばらくして削除され上記ウェブに改稿したものが掲載されている。以下は元記事の引用になる。
また、公私間協議における6（公立）：4（私立他）の枠を壊してほしいと、
これは3年間言い続けてきた事です。
著しく困難な状況があった場合はこの6：4を見直すという条項があります。
まさにこの2355名があふれている事実は、
著しく困難な状況ではないかと訴えました。
その訴えに対して、教育長は
『2355名が夜間の定時制に通学するのは問題でなく、
定時制枠があふれた場合のみ著しく困難な状況だ』と退けました。
そして決議され、私だけが反対し賛成多数1：5で可決されました。
2009年度の教育長は「神奈川県教育委員会 教育長 山本 正人」という方である。
神奈川県の現状では県立高校の入試はかなりの割合で(自分のまわりのざっくりとした印象では2人に1人ぐらい？）不合格になり、「滑り止め」の私立に入学する。
私立に行くことが問題ということではないが、家計の負担が大きいため、「滑り止め」を受験しない家庭もある。地元の市立中学校では「滑り止め」の受験を勧められる。神奈川県下はどこでも似たようなものだろう。
家庭に対する金銭面での補助を十分に行っていない神奈川でこの比率を崩さないというのはなんとなく納得いかない。特に私立高校への通学する生徒の家庭に対する経済的な支援は手薄。こういう面では東京都と比較すると（当然東京都の方が財政が豊かであるから）神奈川県は見劣りする。子どもが通学する私立高校は都民も多く、同じ条件で神奈川県民では補助がないが東京都民ならば補助されていることが多い。
公立・私立の比率にこだわることもないのだが、目的は高校生の選択機会を広くしておくこと。今の高校生世代への教育を行うことで将来の次の世代の環境を間接的に良くすることもできるわけだから、将来への投資として希望する選択（学力の問題はもちろんあるが）を可能にしておくべき。
そもそも、夜間の定時制に通学する生徒の現状調査はされているのだろうか？普通科と定時制定員の適切な数はどの程度かも含めてそれぞれの希望する教育を受ける機会は与えられればいいのでは。
大阪府では公立7対私立3という取り決めがあるとの報道があったので、私立高校が多い自治体ではこういった取り決めは存在しているようだ。大阪府は知事の橋下氏が赤字の解消の一環で私学助成がなくなった。公立高校に受け入れる生徒数を増やすとなるとそこに税金がかかるので私学助成廃止で浮いたお金を回すことになっているような。私学側からすると「迫害」されているような流れなので納得できないかも。
大阪府内では、公立と私立の共存を図るため、両者の定員割合を７対３としてきたが、今回はこの原則を崩す対応。私学助成の廃止などによって、私立高が相次いで学費値上げに踏み切ったこともあり、受験生の公立志向が強まっており、今回の対応は私学関係者からの反発も予想される。 (2009.10.22 サンケイウェブ掲載より）
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